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原爆症認定基準、首相が緩和表明…被爆者代表と面会(読売新聞 2007.8.5)
裁判では、先月３０日の熊本地裁判決を含め、大阪、広島、名古屋、仙台、東京の６地裁で、国の認定基準を否定する判決が出ている。国は熊本以外の５地裁では控訴して争っており、熊本についても控訴を検討中だ。
原爆症認定基準、見直しへ専門家の検討会 柳沢厚労相(朝日新聞 2007.8.6)
昨年8月の広島地裁の判決が出たときには、厚労省幹部の発言として「国は十分やるべきことをやっている。判決がどうあれ、科学的で公平な現在のシステムを見直す必要は全くない」との記事がありました。被爆者手帳があれば医療費は無料で特定の病気には健康管理手当が支給されていて「そこまでしなくても、医療費や健康手当で必要なカネは出している」。
続く敗訴を受けて国がしたことは厚労省などの訴訟担当部門の増員でした。
じん肺 薬害 原爆症 ７連敗の国 懲りぬ抵抗 訴訟担当を増員、強化(西日本新聞 2006.10.25)
九州とかかわりが深い原爆症認定や薬害肝炎、トンネルじん肺をめぐる訴訟で、国の責任を認める判決が続く中、政府が厚労省などの訴訟担当部門の増員、強化を図っていることが分かった。相次ぐ集団訴訟への対応が追いつかず、国敗訴につながっているとの判断からだ。国側の“巻き返し”で裁判の長期化も予想され、３訴訟の原告側は共闘会議を設置。国の動きには「被害者への誠意や早期解決の姿勢が全くない」と批判している。３訴訟では、今年５月以降、国の原爆症基準や血液製剤の規制、じん肺対策をめぐり各地の地裁が不当性を認定。一部で原告の訴えを退けた例もあるものの、全体として国は「７連敗」を続け、いずれも控訴している。
こうした中、厚労省は９月の人事で、従来の訟務専門官３人に加え、裁判事務を統括する訟務企画官(１人）を新設。訴訟を抱える部署の連絡調整を行う係も新たに設置した。訴訟への対応能力を高めることで「国側の主張をより裁判所に理解してもらうため」(官房総務課）としている。国を被告とした訴訟が年間８０００件以上にのぼる中、国側代理人として訴訟を扱う法務省も来年度から、担当事務官を１５人増の３７５人とする予定。民間弁護士に代理人を依頼する際の報酬も増額して訴訟対応を強化するなど、抜本的な対策案も浮上している。
一方、３訴訟の原告・弁護団は、救済要請の面会を省庁が拒むケースも多いことから、国側の動きに反発。原爆症認定の却下処分取り消しを求め熊本地裁で集団訴訟を進める中山高光さん(７７）＝熊本市＝は「国は面会もせず、控訴するばかりで、敗訴を振り返ろうともしない」と訴える。原告らは弁護団が一部重なることもあり今月初めに共闘会議を結成。国会議員らに救済を働き掛ける取り組みを始めた。薬害肝炎九州訴訟原告の山口美智子さん(５０）＝福岡市＝は「長引けば病状が悪化し裁判を争う体力すらなくなる人もいる。国民の命や健康を守る省なのに全く分かっていない。共に活動して体質を変えたい」と話している。
「水俣病に影響なし」 若林環境相、原爆症基準見直しで(熊本日日新聞 2007.8.7)
若林正俊環境相は七日の閣議後会見で、原爆症の認定基準の見直しに向けた動きに対し、「水俣病問題とは性質が違い、水俣病行政に影響を及ぼすようなことはない」との認識を示した。原爆症認定をめぐっては、安倍晋三首相が五日、認定基準見直しの検討を表明。厚生労働省が専門家による検討会設置に動き出した。
若林環境相は「原爆症と水俣病の問題は別ものであり、それぞれの性質によって対応が決められる。互いに影響し合うものではない」と強調。その上で、「水俣病の紛争解決、被害者救済については、被害実態調査の結果を分析した上で対処するという方針が決まっている。水俣病認定基準を見直す、見直さないという議論に及ぶことはない」と述べた。
