最後の救済

　
水俣病救済策　一時金１５０万円案了承　与党ＰＴ　保健手帳は打ち切り(西日本新聞 2007.10.26)

認定申請は5600人を、新保健手帳の交付は13000人を超えてる。
申請すれば、水俣病と認定されたりすれば、子どもの結婚や就職に差し障るからと黙ってきて、歳とって、今度はかさむ治療費で子どもに迷惑かけるからと申請を決めたりするという。棄却を決める機能しか果たせない認定審査会の替わりとして出される救済でしかなくても、療養費も決まって、せめてよかったな…

芦北の会　新救済策を正式承諾　与党ＰＴに文書提出(熊本日日新聞 2007.10.29)

承諾書には、「裁判係争中の人も救済策を選びやすいように行政責任をはっきり出してほしい」などとする会員の意見も付記。村上会長は園田氏との会談後、「救済対象は公的診断で判定するということだが、今回が最後の救済。家族の多くが認定されているなど疫学条件も考慮してほしいと要望した」と述べた。

95年と、最高裁判決がでている今回とでおなじようなやり方しかできないのは、「血の雨が降る」からか、チッソが時効を主張しているからか、知らんぷりしてきたままでいいと私たちが考えているからか、司法で認定された患者がいる事実を、どうして無視しつづけなくてはいけないんだろう。
これで充分というひとも、不満はあるがしかたないというひとも納得できないひとも、いて当然じゃないの。健康被害は一様ではないのだから。多くの被害者を切り捨ててきたのだから。裁判が長引くのはわかってるし、「中途半端に終わらせないために闘っていきたい」と言ってしまえば、もう医療費さえ受け取れないなら、ひどい。

最高裁判決が「最後のチャンス」と思った。でもかなわないままだ。