4月
カロリーオフ、カロリーゼロとCMがかまびすしい（笑）
特定健康診査、特定保健指導ですね。この制度は、一定の目標をクリアできるのとできないのとで後期高齢者医療制度への支援金が加減される、成果主義になってます。
企業ぐるみでメタボ防げ トヨタなど義務化向け独自基準(朝日新聞 2008.3.30)
こうしたメタボ対策では数十億円の経費が必要とみられるが、ウェルポの岩田全充所長は「長い目でみれば、従業員が元気に働けば医療費は減り、生産活動にも良い影響を与える」と話す。
健康にも「勝ち組・負け組」(CBニュース 2008.3.31)
医師で労働衛生コンサルタントの服部真さんは、「支援金の加減額の試算は加入者1人当たり年間約1万円で、各保険者にとって膨大な額になる。メタボ健診によって、組織的に統一した形で健診を進めることができて目標を達成しやすい大企業の組合健保は支出が減る一方、中小企業の健保や国保などは支出が増える。このように健康保険によって“格差”が拡大する制度になっている」と明かす。
基準について医学的根拠があいまいとか医療費の抑制につながるのかどうかにも批判があったり、利益相反のルールに抵触しそうな記事もあったけれど、健康に気をつけるのはわるいことじゃないし、トレンドで儲かるところがあるのはまあ結構なことでもあるでしょうし、*1企業が従業員の健康に配慮するのは当然のことと思うし、結果的に医療費が抑制できた、というならいいと思うけれども、社会のために健康であれ、というのはやっぱりこわい。なにより本人のためだとしても。日経は社説(2008.4.7)で「統制」と書いてた…
検診、保健指導には全国統一の標準のプログラムが使われてデータは電子化されて、ほかの地域との比較などに利用できるそうです。もう1つ、具体的にはまだよくわからないべつの制度だけれど、「健康資本の増進」て××
企業に「健康会計」導入へ、経産省と厚労省が仕組み作り(日経 2008.2.5)
経済産業省と厚生労働省は、企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組み作りに乗り出す。定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」を新設。優良企業を認定する制度もつくる。こうした試みは世界で初めて。企業に従業員への予防医療を徹底するよう促し、過去最高を更新し続ける医療費の抑制につなげる。
健康会計では、従業員の健康を維持するための費用を将来の病気の発生を抑えるための「投資」と位置づける。そのうえで従業員の健康増進などの経済効果も示し、一般投資家への一段の情報開示にもつながるようにする。今年4月の導入を目指す。
従来型の研修訓練による人的資本形成に限らず、こうした生活習慣の改善、健康管理、病気の予防等健康増進に資する観点を人的資本形成策に盛り込むべき。その際、健康増進に関する施策は、健康増進とともに医療費の適正化を図ることを考慮に入れ、費用対効果の高いものに重点化することが必要である。具体的には、個人の健康状態・診療記録を生涯を通じて把握・活用できる情報基盤の整備や、個人や保険者における健康増進活動への動機付与等を進めるべきである。
ブックマークもうすぐ4400、そんな読んだかな、メタボかも。
4月に入って、特定検診と食糧高騰のニュースが並んでるのを見ていると、途方に暮れてしまうな。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080403/152021/
http://www.afpbb.com/article/politics/2373305/2798727
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCCA2457.html
*1:政投銀の分析では最大2800億円超えの市場になるらしくって食料品売り場は新商品いっぱい、でも高い。アメリカでは去年OTCのalliがヒットしたそうですが、行き過ぎ感があるのは肥満関連遺伝子検査キット
