5000人

　
審査会は本年度中に再開されるようですけれども…

認定申請5000人に　最高裁判決後　「手帳」移行333人のみ(熊本日日新聞 2007.2.17)

二〇〇四（平成十六）年十月の水俣病関西訴訟最高裁判決後の公害健康被害補償法に基づく熊本、鹿児島、新潟三県への水俣病認定申請が十六日、五千人となった。
三県によると、認定申請者は熊本県三千二百二十七人、鹿児島県千七百五十一人、新潟県二十二人。このうち初申請は熊本県で９２・９％の二千九百九十七人、鹿児島県で９２・１％の千六百十二人に上っている。
認定申請者のうち、水俣病不知火患者会の千百五十人が、国と熊本県、チッソを相手取って損害賠償請求訴訟を起こしており、三月には百人以上が追加提訴を予定。新潟県でも未認定患者が三月、国と原因企業の昭和電工に損害賠償を求めて提訴する見通し。
一方、環境省が〇五年十月から受け付けを始めた新保健手帳の交付者は三県合計で七千八百七十九人。交付条件である認定申請取り下げに応じ、新保健手帳に移行した認定申請者は４・２％の三百三十三人にとどまっている。
最高裁判決は、複数症状の組み合わせを求める現行の認定基準とは異なる基準を採用し、感覚障害だけで水俣病と認めた。これを機に基準緩和への期待が広がり、認定申請者が急増した。

　
認定基準を見直さないままの再開に3県で対応がわかれ、日本精神神経学会は審査委員との公開論議を申し入れ。
環境省の実態調査には協力を拒否する患者会も。
新保健手帳交付のために訴訟を取り下げたひともいる一方で新潟では新たに提訴。
裁判は、チッソは「すでに時効が成立している」と準備書面を提出し、国も規制権限不行使については争わない意向といいます。
ますますこじれてるようにしか、みえないな…
　

ノーモア水俣病：５０年の証言／２６　政治決着／熊本(毎日新聞 2006.11.28)

大量の認定申請者に一時金で対応する“第２の政治決着”の動きがあるが、田中さんは「当時、行政は『最高裁判決を見る』といって解決を政治に任せた。その立場からすれば今は当然、判決を尊重し、認定基準を見直して補償体系もつくり直すべきだ」と語る。