拒否

　
全面解決めど立っていない　救済策拒否の理由　チッソ(熊本日日新聞 2007.11.17)

水俣病　新保健手帳取り消しも　与党ＰＴ方針　新救済策対象外なら(西日本新聞 2007.11.1)

新保険手帳交付は民間医師の診断で一定の神経症状があれば認められたが、新救済策の対象判断は公的機関の診断だけを採用する方針。同連合は「公的診断は厳しい」とみており、新救済策の対象外とされた上、新保健手帳も失うケースが予想され、医療費の自己負担を恐れて新救済策申請を断念する被害者が出ることも考えられるとしている。佐々木会長は「手帳交付者を脅すような手法。新救済策は被害者の封じ込め策だ」と批判した。

救済策でチッソ負担拒否を明言　園田氏「説得続ける」(熊本日日新聞 2007.11.18)

園田座長は記者団に対し、「チッソとはこれまで何度も話し合ってきており、十九日に（拒否を表明する）会見を開くことも聞いている」とした上で、「チッソが支払いをＯＫしないと新救済策は実行できないが、説得が難しいという話はこれまでも各団体に伝えており、変化があったわけではない」と説明。「訴訟派団体が、ある程度前向きになってからチッソを説得するしかない」と語った。

政治決着での負担を大きく免除することができたのは、救済の対象が“未認定”患者だったから。でも、それ以前に、賠償金支払いを支援するために熊本県が発行した“患者県債”を引き受けてきたのは国だったし、その返済期限が来れば金融支援してきたのも国。汚染者負担の原則というけれど、返済が必要な負債として残ってはいるけれど、県債で、あるいは地域振興事業を通じて、行政責任が判決で認められるまえからも、これまで支払ってきたのはぶっちゃけ国じゃないですか。株主とか経営責任とかが出てくるのはわかってたことでしょう。チッソが支払いをOKするしないに左右されない救済はできないのかな。

原因企業には賠償能力がなかった。だから患者は切り捨てるしかなかった。政治決着の後、関西訴訟でチッソは上告していない、最高裁まで患者が闘わなければいけなかったのは国と県だった。
公害の被害者を未認定のまま救済しなければいけない矛盾を先送りしてきたツケを払わなければいけないのは国、というのは乱暴なのかな。汚染者負担の原則なんて、とっくに破綻してると思う。
こんなことで訴訟の原告がわるいように言われたりするの、すごくいや。