692人目と、1776人目。

　
認定審査会が再開されて新潟で2人、熊本では1人の方が認定されました。
　

新潟水俣病２人認定　22年ぶり　申請の１人棄却 (熊本日日新聞 2007.3.14)

篠田昭市長は「（被害発生から）膨大な年月が流れた中で、今なお認定された方がいるという事実を重く受け止めている」とするコメントを発表した。

県と市、基準認識にずれ　知事、認定「裁量の余地ある」 (毎日新聞 2007.3.15)

篠田市長は「（公害健康被害認定審査会の）西沢正豊会長から最高裁の影響はないと聞いている」と知事の発言を打ち消し「国の基準で判断した」と強調した。一方で篠田市長は年齢によって被害者の症状が悪化する点などを「認定審査の難しさ」と指摘。県と連携し、水俣病についての与党プロジェクトチームに自治体側の「悩み」を伝えていく考えや、独自の判断基準を検討する考えなどを示した。

最高裁基準での認定者数調査へ　市長、二重基準の解決訴え (毎日新聞 2007.3.10)

新潟水俣病患者の認定は、国から県と新潟市への法定受託事務で、現状では国の基準に従わざるを得ない。篠田市長はこの状況について「矛盾を抱えているわけで、悩みがある」と告白。今後の認定処分で、国の基準に従って棄却した申請者のうち、何％が最高裁基準で認定されるのかを明らかにする考えを示した。他の自治体の処分の数字も合わせて示せるよう、県などに協力も求める方針。

新潟が「水俣病認定」緩和、新基準策定へ (読売新聞 2007.3.15)

泉田知事は、報道陣に「本来なら救済されるべき未認定の被害者がいる」と強調。その上で、「有機水銀中毒で苦しんでいる人すべてを救うための判断指針を考えていく」と述べるとともに、水俣病に代わる新たな病名も検討するとした。新潟水俣病認定審査会の西沢正豊会長（新潟大教授）との面談後に語った。

　
どうなるのかな、まだわからないけど…
　
国は動きそうにない。3283人を抱えて熊本県は動けない。審査会にしても2カ月に1回のペースで、現状では年間120人程度が限界とされてます。
被害が大きいから救済できない、という。不作為で、拡げた被害なのに。

新手帳で国保ひっ迫　熊本・鹿児島の６市町が国に支援要望へ ( 2007.2.23)

新保健手帳は、水俣病関西訴訟の最高裁判決（０４年１０月）で国などが敗訴したのを受けて始まった。交付されると、医療費の３割にあたる自己負担分が免除され、残る７割は一般の被保険者同様に国保財政から支出される。制度発足以来１年４カ月間で熊本、鹿児島両県の交付者は約８０００人に上り、医療機関での受診者が増えて医療費が急増し、国保財政が厳しくなっている。